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2006年9月11日(月)

=シリーズ戦略会計=   労働生産性は付加価値で計る
 

労働生産性

 労働生産性は「mPQ付加価値(粗利益)/人数」となります。

 すなわち従業員1人当り幾らの粗利益を稼いでいるのかと言うことを表しています。

 従業員と言っても必要に応じて営業マンや直接製造人員等で検討すれば、営業1人当り幾ら付加価値を稼げば利益がでるのかや製造員一人あたり幾ら生産すれば利益が出るのかが解ります。

売上高より獲得付加価値

 経営計画を立てるときに一番詳細に立てるのは、売上計画です。

 何故なら一番不確実な領域だからです。

 売上計画は、何時・何を・幾らで・何処に・どのように売るのか?等、出来るだけ具体的に行動計画にまで落とし込んで、立てる必要があります。

 しかし売上以上に肝心なのは、付加価値=粗利益です。

 図を見ていただいても解るように、利益は付加価値の残りなのです。

 

どちらが得?

 例えば粗利益率20%の商品を1,000万円売り上げていた顧客が、1,500万円買うから
価格を10%値引してくれといわれた時、売上的には1,500万円の方が大きいですが、獲得付加価値は、以下のように1,000万円の方が圧倒的に大きいのです。

〜〜獲得付加価値計算〜〜
 @ 1,000万円×20/100=200万円
 A 1,500万円×10/90≒165万円

 ですから、営業マンの労働生産性は付加価値で図らなければ意味が無いのです。

PQ

売上

vPQ変動費

mPQ

付加価値

(粗利益)

F@人件費

FA他固定費

G利益

・mPQからF@とFAを引いた残りが
 G=利益です。

・労働生産性
 mPQ付加価値÷人数