自己株式1,000万円を取得しました。どのように仕訳を行えばいいでしょうか。

商法の改正により、自己株式の取得が原則自由となりました。そのため、相続対策や資本政策や自己株式の償却等で、自己株式の取得が利用できるようになりました。

　この会計処理については、仕訳上は新会社法施行後も変更はありませんが、貸借対照表上は表示される場所が変わりました。従来は「資本の部」の控除項目として表示されていましたが、今後は「株主資本」の控除項目として表示されます。

新会社法による貸借対照表「純資産の部」の表示例

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│　　　　　　　純資産の部　　　　　　　│
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│I 株主資本　　　　　　　　　　　　　　│
│　　　１　資本金　　　　　　　　　　　│
│　　　２　新株式申込証拠金　　　　　　│
│　　　３　資本剰余金　　　　　　　　　│
│　　　　（１）資本準備金　　　　　　　│
│　　　　（２）その他資本剰余金　　　　│
│　　　　　　　　　　　　資本剰余金合計│
│　　　４　利益剰余金　　　　　　　　　│
│　　　　（１）利益準備金　　　　　　　│
│　　　　（２）その他利益剰余金　　　　│
│　　　　　　　××積立金　　　　　　　│
│　　　　　　　繰越利益剰余金　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　利益剰余金合計│
│　　　５　自己株式　　　　　　　　　　│
│　　　~~~~~~~~~~~~　　　　　　　　　　│
│　　　６　自己株式申込証拠金　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　株主資本合計│
│II 評価・換算差額等　　　 　　　　　　│
│　　　１　その他有価証券評価差額金　　│
│　　　２　繰延ヘッジ損益　　　　　　　│
│　　　３　土地再評価差額金　　　　　　│
│　　　　　　　　　評価・換算差額等合計│
│III 新株予約権　　　　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　純資産合計│
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│負債及び純資産合計　　　　　　　×××│
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　なお、新会社法の施行で、利益処分計算書がなくなりました。
そして、計算規則において「株主資本等変動計算書」が規定され、すべての株式会社に作成が義務付けられています。
この計算書上でも、自己株式の増減を表記します。