新会社法の施行に伴い、決算書の種類はどのように変わったのでしょうか。

　従来の貸借対照表は、「資産の部」「負債の部」「資本の部」で成り立っていましたが、今回の改正によりこの「資本の部」が「純資産の部」に改組されました。また、「純資産の部」の分類項目も、下記のように変更になっています。

　新会社法による貸借対照表「純資産の部」　←←　従来の「資本の部」

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│　　　　　　　純資産の部　　　　　　　│　　│　　　資本の部　　　│
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│I 株主資本　　　　　　　　　　　　　　│　　│I　資本金　　　 　　│
│　　　１　資本金　　　　　　　　　　　│　　│II　資本剰余金　　　│
│　　　２　新株式申込証拠金　　　　　　│　　│　1.資本準備金　　　│
│　　　３　資本剰余金　　　　　　　　　│　　│　2.その他資本剰余金│
│　　　　（１）資本準備金　　　　　　　│　　│III 利益剰余金　　　│
│　　　　（２）その他資本剰余金　　　　│　　│　1.利益準備金　　　│
│　　　４　利益剰余金　　　　　　　　　│　　│　2.任意積立金　　　│
│　　　　（１）利益準備金　　　　　　　│　　│　3.当期未処分利益　│
│　　　　（２）その他利益剰余金　　　　│　　│IV　評価差額金　　　│
│　　　　　　　××積立金　　　　　　　│　　│Ｖ　自己株式　　　　│
│　　　　　　　繰越利益剰余金　　　　　│　　└──────────┘
│　　　５　自己株式　　　　　　　　　　│
│　　　６　自己株式申込証拠金　　　　　│
│II 評価・換算差額等　　　　　　 　　　│
│　　　１　その他有価証券評価差額金　　│
│　　　２　繰延ヘッジ損益　　　　　　　│
│　　　３　土地再評価差額金　　　　　　│
│III 新株予約権　　　　　　　　　　　　│
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具体的な変更点としては、下記が挙げられます。

分類項目が「株主資本」「評価・換算差額等」「新株予約権」に変更されました。

・今回の改正で株主総会の利益処分や中間配当に限らずに剰余金の
　配当を行うことができるようになったため、これまで利益処分の前後で区別さ
　れていた「当期未処分利益」と「繰越利益」の区分がなくなりました。貸借対
　照表上でも、「当期未処分利益」がなくなり、「繰越利益剰余金」として表示さ
　れることになりました。

・「自己株式」は、従来は「資本の部」全体からの控除項目でしたが、改正によ
　り「株主資本」の控除項目となりました。

従来は「負債の部」に記載されていた「新株予約権」が、「純資産の部」の記載項目となりました。さらに、この「純資産の部」の年間の変動の明細表として、「株主資本等変動計算書」の作成が義務付けられています。