納税者番号制度の必要性

　民主党政策集は、支援の必要な人を的確に把握すること、不要過度不正の受給還付を防止すること、この二つが番号制度の導入の必要性としています。

　確かに、国民が政府の世話になることを多く望むのならば、政府にはそれに応える準備が必要ということでしょう。

税・社会保障共通の番号として導入だが

　社会保険庁廃止と歳入庁創設は年来の民主党の主張なので、共通番号を予定しているのですが、既存のものとしての年金番号は国民皆年金となっているとは言え、未成年者をはじめ年金未加入者が沢山いますし、住民票コードは全ての住民に重複のない付番が完了しているとはいえ、外国人納税者や法人は対象とされていません。

導入となるとどうなる

　納税者番号制度が導入となると、(1)各種の取引に際して相手に自己の番号を「告知」すること(2)納税申告書や提出資料情報（法定調書）に取引相手の番号を「記載」することが義務づけられます。

導入慎重派はまだ様子見

　従来の導入反対意見の主たるものには、番号下で蓄積される個人情報の漏洩とか、自己情報へのコントロール権といったプライバシー危惧への不安といったもの、と国民総背番号制度の是非論以来の「プライバシーを侵害する監視社会となる」といった主張、があります。

　とは言え、民主党、自民党、公明党、政府機関のみならず経団連や労組の連合も導入推進派であり、「納税者番号よりも納税者権利憲章を」との反対派の主張も民主党は掲げているので、反対意見も在野的立場での主張に躊躇しています。

英仏はプライバシー慎重派

　アメリカ、カナダ、オーストラリア、オランダ、イタリア、ドイツ、韓国、北欧３国などが納税者番号制度を導入しており、イギリスでは一部の税務で国民保険番号を利用しているが、フランスではまったく導入されていません。

　しかし、先進国の趨勢は明らかに納税者番号導入推進です。

それでも一朝一夕には

　税者番号導入推進の気運が盛り上がっているのは確かですが、導入にはいくつものハードルを越える必要があり、納税者番号抜きでの行政運営も考えていないと、新しい目玉政策が導入不可、ということになりかねません。

　搦め手作戦も必要です。