給与所得者の総数の給与と税金

　民間給与所得者数は、5,474万人（公務員を含めた総数は約6,000万人）で、給与総額は201兆3,177億円、源泉徴収された所得税額は8兆6,277億円です。

税負担の偏り

　１年を通じて勤務した給与所得者は4,587万人で、うち3,837万人が源泉徴収により所得税を納税しており、またその税額は8兆5,551億円です。

　それを800万円超の者に限ると446万人で、その税額は5兆4,964億円、9.7％で64.2％の税負担をしていることがわかります。

企業規模別人数と平均給与

　平均給与を企業規模別にみると、資本金2,000万円未満の株式会社においては388万円(男性465万円、女性248万円、年齢46.5歳、勤続10.8年)となっているのに対し、資本金10億円以上の株式会社においては605万円(男性725万円、女性310万円、年齢41歳、勤続13.9年)となっています。

　なお、個人事業所においては252万円（男性307万円、女性221万円、年齢47.4歳、勤続13.8年)となっています。

業種別平均給与

　業種別にみると、最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の675万円、次いで金融業、保険業の649万円となっており、最も低いのは宿泊業、飲食サービス業の250万円となっています。

給与水準別人数

　給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が501万人と最も多く、次いで400万円超500万円以下の者の477万人となっており、女性では100万円超200万円以下の者が488万人と最も多く、次いで200万円超300万円以下の者の411万人となっています。

配偶者控除・扶養控除がなくなるが

　配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた人は1,651万人で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は2.06人となっています。

　民主党は配偶者・配特・扶養控除を廃止するとの政策をだしていますので、平均税率10％とすると、ここにおよそ、38万円×2.06人×1651万人×10%=1.3兆円こども手当等の財源が在ることになります。

　地方税も含めると倍になります。