大企業の食堂事情

　テレビ放送によると、Google社では、食堂・カフェ・コンビニ・ジム・理髪他、全部無料ということです。

　昨年10月、楽天の23階建て新社屋「楽天タワー」の披露時、13階の「楽天食堂」では、朝食および昼食が全品無料提供されている、と報道されました。

楽天情報

　楽天食堂は、バイキング式で、社員だけでなく派遣社員、アルバイト、警備員も利用できます。

　楽天タワービルは夜おそくまで窓に電気がついていますので、残業夜食の人は多そうですが、夜食だけは200円〜300円の有料メニューのようです。

　若い人の平均食費は月6〜8万円とのことで、楽天勤務者の負担はこの分軽減されることになります。

食事代の課税通達は

　社員食堂での食材直接費用の半額以上を代金とし、無償部分が月3500円以下なら、その人への無償食事代部分は非課税でよいとの通達は、楽天食道では機能するのでしょうか。

　利用者・利用量を一切管理していないとしたら、毎日２千何百人かが利用しているとのことなので、実際に課税するのは限りなく困難と思えます。

　そして、楽天で働いている人が給与課税されているとの事実はなさそうです。

課税通達の実際ターゲットは中小企業

　社員食堂を作れるのは公務員職場か大企業だけです。

　社員食堂の場合は材料代が一人のメニュー食事代にいくらかかっているのか一品一品原価計算しなければならないので、利用者が特定できても、実際に課税計算するのは困難です。

　従って、厳密課税が困難ということでは、楽天情報は大企業一般の共通情報なのではないでしょうか。

　中小企業では、外食に頼らざるを得ず、外食の場合はダブルスタンダードで食事代を基準にするので、倍以上の適用不利となるとともに、利用者・利用量も容易に特定できることになります。

結果として中小企業いじめ

　外食食事代通達を読むと、実態として、その適用は主に中小企業を対象にしているのに、１食300円とか、月3500円とか、極めて時代錯誤としか言いようのない金額となっています。

　福利厚生施設や施策の乏しい中小企業従業員に有利基準を当てはめるなら未だしも、逆不利基準で遇されていることには心が痛みます。