中小企業加入の「協会けんぽ」

　現在私達の社会保険は、法人に勤めていれば厚生年金保険と健康保険に加入しているわけですが、それを運営していた社会保険庁は一連の不祥事も影響し、組織解体され廃止されることが決まっています。

　新しい組織は年金については平成22年1月より｢日本年金機構｣が引き継ぎ、政府管掌健康保険については、平成20年10月より｢全国社会保険協会｣が事務を取り扱っています。

　健康保険の加入や保険料の納付は従来通り社会保険事務所を通じて、厚生年金保険の手続きと一緒に行われます。

　傷病手当金等の健康保険の給付や退職後の任意継続は、協会各都道府県支部で行われます。

　但し、当面は社会保険事務所でも申請できますが、協会に郵送で行うこともできます。

　健康保険証は今までの保険証を使用できますが、今後順次新しい証書に切り替えられます。

　健康保険の自己負担割合や傷病手当金等の現金給付の金額に変更はありません。

自分の住む地域の医療費はどうなる？

　この組織による今までとの大きな変更点は、現在は全国一律の従来の保険料率を適用していますが、ふくらむ医療費を背景としてこの先一年以内に都道府県別ごとに医療費の高低を反映した保険料率に変更されるということです。

　単に都道府県単位で考えると、年齢構成が高い県の医療費が高くなったり、所得水準の低い県ほど同じ医療費でも保険料率が高くなってしまうので地域間格差を少なくするため激変緩和措置の調整はされるそうですが、高齢化社会が進み、自分の住む地域の医療費の負担がどうなるのか気になるところです。

　ただ、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の始まりの時のように周知不足の混乱にはならぬようにして欲しいものです。