知らないと損します

　平成19年から、所得税が減税になり、住民税が一律10％になったことの影響が、今頃になって出てくる人がいます。

　18年所得に対応する19年住民税を5％、10％、13％の3段階の旧税率にて計算しなおして、税金の還付が受けられるのです。

どんな人が対象になるか

極端な事例についてのみの救済策なので、平成18年末や19年初めの時期に退職や廃業、営業の深刻な不振、出産や病気で休職などになったことにより、所得が激減し税金がゼロになったような人が対象です。

　ただし、平成20年7月中に申告しなければ適用になりません。

仮概算してみると

毎年の課税所得が100万円とすると、平成18年中の所得税　10万円　住民税5万円平成19年中の所得税　5万円　住民税10万円です。所得税と住民税が入れ替わっています。

　例えば、平成19年の課税所得が0円になっていたとすると、平成19年中の　所得税　0万円　住民税10万円となります。

　もし、所得税率・住民税率の変更がなかったとしたら、平成19年中の　所得税　0万円　住民税5万円となるべきところでした。ここに住民税の計算差額が10万円と５万円が生じています。この差額5万円の還付が受けられます、ということです。

該当者の手続きの仕方

　「平成19 年度分 市町村民税・道府県民税 減額申告書」を提出しなければなりません。提出先は、現在の住所地ではなく、平成19 年1 月1 日時点での住所地の区市町村です。

　法律では、期限内申告を適用の要件としていますので、該当者は遅れないように注意してください。