基本は定期保険と養老保険

　生命保険の構成は、大きく定期保険と養老保険の2種類となっております。

　定期保険には平準定期と逓減定期と逓増定期の3種類があります。

　養老保険のうち男性の満期を105歳女性の満期を108歳として保険料を計算したものを終身保険といいます。

　その他にも、公的サービスを補うものとして、年金保険や介護費用保険があります。

　法人を契約者とした場合の税務上の取扱は原則以下となっております。

　養老保険は所謂積み立て型の保険です。

　ですから基本的に保険積立金として資産に計上することが原則です。

　定期保険は所謂掛け捨ての保険です。

　ですから満期保険金というのはありませんので基本的に保険料という経費で落とせます。

しかし現実は複雑です。

　養老保険も福利厚生目的であれば、1/2を経費として認めるとか、満期保険金の受取人が法人でなければ、その受取人の給与であるとか、取扱は複雑です。

　逆に、定期保険でも長期平準定期保険や、逓増定期保険については、満期保険金はありませんが、解約返戻金といって、解約すると今まで支払った保険金の80％〜90％が戻ってきますので、様々な条件がついてなかなか経費として処理することを認めていません。

　法律は変っておりませんが、その解釈においては様々に変遷をしてきております。

現在も進行中です。

　昨年の12月26日に国税庁のホームページで、逓増定期保険の取り扱いに関する法令解釈通達の変更に関する意見を公募しています。