日本から出て、老後を海外で生活しようとお考えの方は、今後ますます増えると思われます。

海外生活の資金を家賃収入で

日本国内にお持ちの不動産からの家賃収入は、日本国内を源泉とする所得です。海外移住者は、非居住者（日本に住所等を有しない者）となります。

課税関係は、非居住者の国内源泉所得と言うことになります。

具体的には、日本にいる人（居住者）と同じよう確定申告する必要があります。

また固定資産税等も支払う必要があります。

借主が法人だと源泉徴収されます。

借主が、個人で自分又は親族（子供等）の居住用に借りている場合は全額家賃が入ってきますが、借主が法人や個人でも事業用で借りているような場合は、20％の源泉徴収がされますので、家賃は80％しか入ってきません。

しかし確定申告をすれば、精算されます。

納税管理人

非居住者で、確定申告を行わなければならない人は、国税通則法によって、国内に、住所又は居所を有する納税管理人をおかなくてはなりません。

納税管理人は、国内に住所等を有しない納税者に代わって、各種申告書の提出等納税者がするべき事務の処理に当たります。