「税金天国」のことではない

　タックスヘイブンと聞いて「税金天国」とイメージ翻訳する人も多いと思います。

Tax Heaven（税金天国）ではなくTax Haven（租税回避地）なので、ともに税金のない又は安い国や地域の意味ということでは似ていますが、ニュアンスは大分違います。

どんな国がタックスヘイブン

OECDのタックスヘイブンリストに掲載されている国・地域は35あります。

アンドラ、アンギラ、アンティグア、アルバ、バハマ、バハレーン、バルバドス、ベリーズ、ヴァージン諸島、ドミニカ、クック諸島、ジブラルタル、グレナダ、ガーンジー、マン島、ジャージー、リベリア、リヒテンシュタイン、モルディヴ、マーシャル諸島、モナコ、モンセラット、ナウル、アンティル、ニウエ、パナマ、サモア、セイシェル、セントルシア、セントクリストファー、セントビンセングレナディーン諸島、トンガ、タークスカイコス諸島、ヴァージン諸島、ヴァヌアツ

なぜタックスヘイブン

知らない国や地域がほとんどと思います。タックスヘイブン国は観光等の資源しかないような貧しい島国や小国がほとんどで、「税金天国」化による海外企業誘致を政策

の基本としています。企業の誘致は雇用を生むし、海外からの資産家の移住があれば高級品消費が刺激されサービス産業が興ります。金融機関が進出してくれば莫大な資金が集積されます。貧しい島国や小国にとって、タックスヘイブン政策は合理的な国策といえます。

　企業・人・金・もの・課税チャンスがタックスヘイブン地域に移動するのは必然ですから、その存在は周辺国にとっては悩みの種になります。

　この悩みの解決策がタックスヘイブン対策税制です。タックスヘイブン地域にある子会社の所得は親会社の所得に合算することにされます。無税の恩恵は日本本国の親会社の負担増となってしっぺ返しされるのです。