2008年1月28日(月) |
納税証明書の証明するもの |
納税証明書は何を証明する? 国税庁のホームページでは「納めた税金の額や、申告した所得金額、あるいは納めていない税金がないことなどを証明する証明書で、税務署で発行しています」と、言っています。
ところで、納税証明書その1で証明する「納付税額」とは、その人の国に納めた税金の額のことかというと、そうではないのです。 納税申告書を提出して納めるべきこととなった税額のことです。 従って、還付の申告書を提出した人の場合、たとえ多額納税者であっても、納税額はゼロと記載されます。 確定申告をしないサラリーマンに対しては納税証明書の発行さえしてくれません。 当人にとっては、非常に違和感を覚えるところです。
|
手数料は? 直近の3年分の請求が出来ます。 請求する年分ごとに400円の手数料がかかります。なお、電子納税証明書の場合は370円と少し安価です。 それに、電子納税証明書の場合発行されますと、メッセージボックスに90日間格納保存されていますので、その期間中は何度でも取り出せることになっており、取り出したもののコピーも有効とされています。 紙に印刷した電子納税証明書は? ただし、電子納税証明書は電子データが原本であり、電子添付ファイルとしてのみ使用するものなので、その電子納税証明書を紙に出力した納税証明書は内容確認のための控えとしての意味しかありません。 第三者に交付しても有効ではありません。 電子〇〇は優遇されていて、便利に見えるけれども、周りの実態をみていると、まだまだ、電子〇〇の時代は先のことのように思えます。
|
||||||||||