企業についてみると、内国法人・外国法人という分類と、国内資本・外国資本という分類があります。

内国法人とは、外国法人とは？

　内国法人とは、国内に本店又は主たる事務所を有する法人をいい、外国法人とは、内国法人以外の法人をいいます。

　内国法人は国内に限定されない全世界所得について課税されますが、外国法人は、国内源泉所得についてのみわが国での納税義務を負います。

　株主構成が外国人及び外国法人によって締められている企業を外国資本の会社といっています。

　その逆が国内資本の会社です。

　それでは、株主構成が日本人と外国人と混ざっているときはどうなるのでしょうか。

　何人も、外国人、外国法人又は内国法人で発行済株式総数の過半数を外国人若しくは外国法人である会社等から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。

　違反には三年以下の禁固又は50万円以下の罰金、という罰則も設けられています。

　政治資金規正法のことです。

　ここでは、株主構成の過半数状態により分類しています。

キャノン、ソニー、日産、オリックスなど

　日本経団連は財界の政治部とかいわれますが、その会長の出身企業のキヤノンが外資比率51.7％で政治献金ができない状態にあり、よくみるといつの間にか国内資本企業が外資系企業になってしまっている、という現象がいくつか出ていました。

　平成19年以降の施行でしたが、御手洗冨士夫氏が日本経団連会長に就任するのに間に合わせるように政治資金規制法の改正がなされ、内国法人で5年以上上場会社であり続けた企業は国内資本扱いとなりました。

　外資系という言葉は意味を失ったといえます。