青色欠損金の切捨て

　青色申告法人には、７年間の欠損金（赤字）の繰越しが認められています。

　すなわち発生した欠損金は翌事業年度から７年間の間に生じたに所得（黒字）と相殺し課税所得を減らすことができます。

　しかし、７年を経過した欠損金は切捨てられてしまいます。

　欠損金の切捨ては、節税の機会を永久に放棄する一大事ですから、合法的な範囲で何とか対策を講じたいものです。

切捨て回避策の具体例

■税法上、損金算入が任意とされている項目を
　 計上しない方法。（ただし、会社法上、　 　�@�A�Fの方法は妥当ではないようです。）

　�@　償却資産の減価償却を実施しない。
　�A　繰延資産の償却を実施しない。
　�B　償却方法を定率法から定額法に変更。
　�C　少額資産を取得時の一時の費用にせず
　　　 減価償却資産に計上する。
　�D　固定資産を修繕した場合、修繕費か資
　　　　 産計上すべきか微妙な時には資産計上
　　　　する。
　�E　滞り債権の貸倒れ処理を慎重に行う。
　�F　貸倒引当金や返品調整引当金などの引
　　　 当金を計上しない。
　�G　海外投資損失準備金などの準備金の繰
　　　 入れを行わない。
　�H　買換え資産などによる固定資産譲渡益を
　　　 減額する圧縮記帳を行わない。
　�I　棚卸資産の評価方法を変更する。
　�J　資産の評価損の計上を慎重に行う。

■売上の計上時期を変更する方法

　 �@　売上基準につき割賦基準や延払基準を
　　　 採用している場合、引渡し基準に変更す
　　　 る。
　 �A　 工事進行基準を採用している場合、工事
　　　　 完成基準に変更する。