政府系ベンチャーキャピタル（VC）の東京中小企業投資育成会社が中小企業向け投資を拡
大していると、一部の専門誌は取り上げています。

　2006年度の新規投資額は13億円強と過去5年間で最多だったそうです。

　この中小企業投資育成会社は、昭和38年に設立、昭和61年に民間法人化され、主な株主は地方自治体、金融機関ですが経済産業省の監督下にあります。

　また、兄弟会社として、大阪、名古屋にも同様の投資育成会社があります。

（１）最近の投資育成会社の役割と機能

　投資育成会社の基本的な役割は、投資先の上場ではなく、配当などで長期的に資金を回収するのが特徴です。

　しかし、最近では、幾つかの投資ファンド（投資育成○号投資事業有限責任組合）を組成し、積極的に株式公開支援を展開しています。

　また、安定株主となって創業者の高齢化に伴う事業承継を円滑にし、中小企業の技術力と雇用維持に向けての投資も積極的です。

（２）投資対象企業

　原則として、資本金3億円以下の株式会社、全業種が対象ですが、特例法により、資本金3億円を超えていても対象になる場合もありま
す。

（３）投資区分

　投資区分としては、「創業期投資」と「一般投資」があります。

　基本的には、会社設立後７年以内（既存企業が新規事業分野へ進出を図るため分社化する場合も含まれます）は創業期投資で、ベンチャー企業を「投資事業有限責任組合」での投資で積極的に支援しています。

（４）投資の種類

　株式、新株予約権付社債です。

　引受価額は、１株当たりの予想利益をもとに、企業の将来性を総合的に判断して評価します。

　また、持株比率ですが、増資後の発行済株式総数の50％以内が原則です。