自動車の主は多額納税者

　自動車には、沢山の種類の税金がかかっています。

　自動車を取得し、保有し、公道を走行させるには、それぞれにおいて税金を支払わねばなりません。

　自動車を購入する時にかかるのは自動車取得税、 自動車を維持している時にかかるのは自動車重量税・自動車税・軽自動車税、車を走らせるのにかかるのは揮発油税・地方道路税・石油ガス税・軽油引取税などの燃料税です。

　また、消費税も自動車の取得、保有、走行の各時点で課されますが、揮発油税・地方道路税・石油ガス税についてはこれらを含めたところで課税計算され、他の税金についてはそれらを除いたところで消費税の計算がされます。

道路特定財源とは

　ところで、道路特定財源という言葉がニュースに出てきます。

　道路特定財源とは、道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたものであり、受益者負担の考え方に基づき、自動車利用者に利用に応じて道路整備のための財源を負担させている制度です。

　なお、自動車関連の税金がすべて道路特定財源というわけではなく、法律などで使途目的を道路建設に特定しているものに限られるのですが、実質的には自動車税と軽自動車税以外の大部分の自動車関連税が該当しています。

　国・地方合わせて5.6兆円の規模です。

道路特定財源廃止論

　この制度を改め、普通の税金と同じように使途を限定せずに使えるようにしようというのが、「一般財源化」です。

　また、自動車関連諸税を「環境税」に組み入れて発展的に解消する、という案もあります。

　いや、道路特定財源が問題なのではなく道路特別会計を廃止すればよいのだ、という意見もあります。