2007年11月6日(火) |
配当の代わりに
新株予約権の買い取り
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ブルドッグの真似をしたい ブルドッグソース鰍ヘ米国投資ファンドのスティール・パートナーズに無償で割り当てた新株予約権を強制的に買い取り、消却して、その額21億円余を損失としました。 ブルドッグが許されるなら、これを真似して、同族会社間でこんな取引を作れないでしょうか。 利益の付け替え効果 無償で割り当てた新株予約権を時価で買い取るというスキームは、相手側に新株予約権売却益が発生し、こちら側に新株予約権消却損が発生するということなので、同族会社グループ全体としては損得なしで、意味がありそうに思えません。 うまくやれば、赤字の親会社を救済するための利益の会社間での付け替えといった程度の効果にはなるでしょうが。 |
配当の代わりに 親会社を救済するというなら配当をすればよいし、配当は支払い側では費用にならず、受取側で益金不算入なので、課税抜きの資金援助の効果は間違いなくあります。 ただし、配当の場合は源泉所得税の徴収が必要、分配可能額規制による金額制限がある、移動は資金だけで損益の移動は伴わない、といった欠点があるので、新株予約権買い取りスキームの方が多少は使い勝手がよいともいえそうです。 沢山の株主の中の特定の株主からのみ選択的に買い取りが可能ということも使い勝手にプラスです。 もっと鮮やかな手はないか ブルドッグソースの新株予約権消却損の損金算入という情報が流されて以後、新株予約権の新たな税金上の効能が認識され、これを使った節税プランが作れるのではないかと、検討している人が増えていますが、いまのところ鮮やかな節税スキームの開発の情報は残念ながらまだ聞いておりません。 |
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