格差問題にみる経営戦略

　“世帯主が無職とされる世帯割合が2007年3月で27.1％に達している”と第一生命経済研究所のレポートで明らかになりました。

　日本の総世帯数4900万弱で換算すると1328万世帯が無職で年金生活者と見ることができます。

　一方において、勤労者世帯の多数派を占めてきたホワイトカラーの割合は激減し27.3％となり、無職世帯割合と逆転するのも目前となっています。

　その意味においてもこれからの年金問題は嫌が上にも我が身の問題として深刻なテーマとなります。

　また、2005年時点での野村総研の調査では、“金持ちでない大衆層の世帯数は3832万世帯で総世帯数の78％を占めている”とのことでしたが、2007年の調査が気になるところです。

　無職世帯は、消費を抑える傾向にありますので、経済の関心は“今後多額の退職金を手にする準富裕層候補と富裕層”を中心の経営戦略を取ることになります。　

外資も含めた企業の“富裕層マネーの争奪戦”が当分の間続くことになります。