事務所費は架空経費？

　某農林水産大臣の「なんとか還元水」に端を発した事務所費問題は、自民党の参院選大敗の原因の一つといわれています。

　当初１本幾らの値段かなどと揶揄されていました。

　通常「水増し」なら薄まってしまいますので相当に濃い水でなければ辻褄が合わず、結局「架空」だったと誰からも見抜かれてしまったようです。

誰が作った法律なの

　領収書添付義務が5万円以上だから「架空」支出がまかり通ってしまうのだと本気に思った訳でもないでしょうが、すべての政治団体を対象に1円以上の支出について領収書添付を義務付ける政治資金規正法の改正が提案されました。

　案の定というか期待通りというか、自民党の党改革実行本部の小委員会では異論続出だったそうです。

　「支出によっては領収書を取れないものがあり、すべてに添付するのは難しい」、「7万あるすべての政治団体に義務付けることが可能なのか」、これが我が選良の発言ですから情けないものです。

　ピンぼけどころか、自分たちが作った法律すら理解していないことを露呈しています。

　政治資金規正法でも「…ただし、これを徴し難い事情があるときは、この限りでない。」立派な実務配慮がなされています。

隠さないことが透明性

　企業会計において領収書がなくても支出がまったく否定される訳ではありません。

　肝心なのはそれが事実を反映しているかどうかなのです。