“非常時の供給責任能力”は取引のポイントに！

　今年の7月9日のdailyコラムでご紹介しました「事業継続計画（BCM）」の中小企業への波及について、最近発生した新潟県中越沖地震が早くもその実例となり、大手各メーカーを中心にその動きが活発になってきました。

　企業は相次ぐ地震や火災、IT事故、新型インフルエンザなどによって事業を継続できなくなるリスクにさらされており、原材料調達先企業や納入先企業などの第三者の事故によっても事業を継続できなくなる可能性など、企業は思わぬところから存亡の危機にさらされることがかねてから懸念されていました。

　今回のような局地的な地震でさえも、トヨタ・ニッサン・ホンダなど名だたる企業の部品調達に支障が発生し、改めてBCMの徹底や新たにBCM部署を設立している企業が急増しております。

　企業存続の生命線である「事業継続」を死守するためのマネジメントは、いかに「目標復旧時間」内に再開させるかについて、あらかじめ準備・計画し、その実行性をどのように確保してゆくか。

　「事業継続計画」を策定し、その脅威が発生しても倒産させないような包括的な取り組みを具体的にどう進めいてくのか。

　それがBCMの一つであり、「事業活動レベルの低下の抑制」を意図したものです。

　大手完成品メーカーにとってのBCMは、‘納入業者のBCM能力の高さ’が直接的に影響されるわけで、納入業者である中小企業には、サプライヤーとしての自覚に基づいた危機管理が“納期復旧”に視点を置いた対策が急がれるところです。