バックナンバー  2007年7月  2007年8月 
 
2007年9月27日(木)
現在の金持ち事情

 
 

株の売却益の税金は7%

上場株式の売却益にかかる所得税は7%、これに住民税の3%を合わせても10%です。株式の売却益については所得税も住民税も申告分離課税方式ですので、売却益がいくらあろうと10%で済みます。

 総合課税の場合ですと、所得税の最高税率が40%、それに平成19年から一律になった住民税の税率が10%ですから、いわば所得税分がゼロの大盤振る舞いです。

 もっとも合計税率が10%というのは、証券市場が低迷していたときに、打開策として時限措置されたもので、平成21年1月1日以後は、20%(所得税15%、住民税5%)になる見込です。

 それにしても高額所得者にとってはお得な制度です。

株には損がつきもの

 株の売買には損がついて回ります。そうそう儲かってばかりということは期待できません。

 だから税率が低いのだと言えなくもありません。

 それに儲かれば税金を取られるけれど、損をしても税金を返してはくれないのです。


損をしても埋め合わせできる

 税金が戻らない代わりに、損失を繰り越す制度があります。

 連続して確定申告書を提出することが必要ですが、繰越損失をその次の年から3年以内の譲渡益と相殺することができるのです。

 もっとも、損をしてそれを取り戻すだけの資金がない人には、譲渡損の穴埋めもままならないということですけれど。