前回、時効が成立しない限り、逃亡した脱税犯の延滞税は大変な額になることを話題にしました。

　そこで今回、 「国税徴収権の時効」がどのような場合にどのように機能するのか、その態様を概観して見たいと思います。

（１）時効の成立は容易ではない

　一般的に、国税徴収権の時効は5年、偽り不正といった脱税等の場合は、当初の２年間は時効が停止し、７年となります。

　これら時効の期間は、申告及び無申告後の更正、決定等がない場合の期間であり、国税の賦課権（更正、決定等）の期間制限と一致します。

　しかし、現実に、更正、決定及び督促等があれば、時効は中断します。これら時効中断の効果によって、そこから更に時効５年が進行します。

　また、所在不明であっても、税務には公示送達という制度があり、税務署からの督促状等の通知が届かなくても、この制度によって、相手に届いたものと見なされるわけです。

　したがって、時効直前に、督促状等を公示送達し、これを繰り返せば、時効は半永久的に成立しません。この意味で、時効は大変です。

（２）時効成立（租税債権の消滅）の場合

　しかし、そうは言っても時効が成立（租税債権の消滅）する場合もあります。法人が破産終結の登記がされたときです。

　もはや残余財産がないので、督促状等を出しても意味がありません。

　また、個人の場合は、破産によっても租税債権は、非免責債権とされていますが、徴収法で一定の要件が充たされた場合には、滞納処分の執行を停止し、この期間が３年間継続したときは、租税債権を消滅することにしています。

（３）現実に時効が成立した場合の効果

　税務における時効の効果は、絶大的です。

　すなわち、援用も不要、時効の利益も放棄できません。

　利益の放棄ができないとは、時効成立後、脱税犯が反社会的行為に反省して、いままでの税金と延滞税を納めたいと言っても、国は受領できないということです。