ラップ口座 【WRAPこうざ】解禁・普及

　ラップ(WRAP)とは食品用ラップフィルムのラップで、「包む」という意味で、ラップ契約は包括的一任契約の意味のことです。

　1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革を指す金融ビッグバンでラップは解禁され、2004年には規制緩和により一段と証券会社でのサービス提供が容易になったといわれております。

　元々は富裕層向けのサービスでしたが、近頃は最低契約額を1,000万円に引き下げる会社もあり、利用者は増加しているようです。

ラップ口座の運用と手数料

　証券会社が個人投資家たる顧客とラップ契約を結んで、運用専用口座（ラップ口座）を開設し、ここに資産を預かり、顧客のおおまかな指示に基づいて株式・債券・投資信託などで運用します。

　ラップでは、運用株式に係る株主の権利（議決権・配当金請求権・株主優待等）はすべて顧客に帰属しますが、顧客は個々の株式売買に伴う手数料は負担しません。

　証券会社が顧客の資金の運用・管理を包括的に行い、顧客は運用された資産残高に応じた手数料を固定報酬・成功報酬として期間費用的に一括して支払います。

ラップ口座損益の税務上の性格

　各社が提供するラップ口座の内容はまちまちであるものの、投資判断者の株価のトレンド判断や売買スキルが問われる運用であり、契約期間である1年以内に、上場株式の売買を繰り返して利益を得ることを目的としていることなどから、保有期間1年の “形式基準”と、営利目的の継続的取引という“実質基準”の両方からみて、この口座における取引で生じる利益又は損失は、事業所得又は雑所得に区分されることとなります。