租税（税金）には次の3つの機能があるとされております。

公共サービスの費用調達機能

　市場経済のもとでは提供困難なサービス（軍事、国防、裁判、警察、公共事業など）の提供のための、費用を調達する機能です。

所得の再分配機能

　自由（私的財産権の保護）と平等（生存権の保障）は、究極的には矛盾する考え方であります。

　自由を強調しすぎると、所謂、所得の格差が大きくなり、貧富の差が拡大し社会が不安定になります。

　逆に平等を強調しすぎると、国民が意欲を失い社会が停滞し、国家が競争力を失い、社会が不安定になります。

　ですから、今日の多くの国では、国家が一定程度私的財産に干渉することもやむを得ないことと考えられております。

　この様な考え方に基づいて持てる者から持たざる者に富を再分配する機能です。

景気の調整機能

　自由主義経済体制においては、景気の循環は不可避のものとされています。

　景気の加熱期には増税が行われ、逆に後退期には減税が行われることにより、ある程度景気を刺激し、調節機能です。

　社会保険庁の無駄遣いや、道路公団の無駄遣いは、公共サービスの費用調達機能が適正に働かなくなっていたと言うことです。

　そこで民営化できるものは、民営化しようと小泉総理は郵政を民営化しました。

　また昨今の所得格差の拡大とは、日本は高度経済成長により、世界でも稀な割合平等な社会を実現しました。

　しかし国際化により、国際的な水準でしか課税ができなくなった為です。

　法人税を極端に増税すれば、トヨタは日本に本社を置かなくなるということです。

　要は所得の再分配機能も一国だけではどうしようもなくなったのです。

　バブル崩壊以降の失われた10年とは、国家財政の再建の為、景気が悪いにもかかわらず増税せざるおえなかった時代です。

　景気調整機能が逆に働いたと言うことです。