受注するには“非常時の供給責任能力”のアピールがポイントに！

　企業は相次ぐ地震や火災、IT事故、新型インフルエンザなどによって事業を継続できなくなるリスクにさらされている一方、原材料調達先企業や納入先企業などの第三者の事故によっても事業を継続できなくなる可能性を有している。

　企業は思わぬところから存亡の危機にさらされることがあり、今、企業の「BCM（事業継続管理Business Continuity Management）」に対する関心は非常に高い。（東商新聞5月10日より抜粋）

　企業存続の生命線である「事業継続」を死守するためのマネジメントは、いかに「目標復旧時間」内に再開させるかについて、あらかじめ準備・計画し、その実行性を確保するのかについて「事業継続計画」を策定し、その脅威が発生しても倒産させないような包括的な取り組みをする。それがBCMの一つであり、「事業活動レベルの低下の抑制」を意図したものです。

　また、BCM構築の理由は、企業収益の確保は、当然として、社会的な供給責任・平時からの取引先企業へのアピール効果を期待できることから、完成品メーカーがサプライヤーに対してBCM構築を進めており、今後は中小企業への波及が予測されます。

　そこで中小企業も販売戦略上の効果と“早期生産体制回復”に視点を置いた要員確保・材料調達、サプライヤーとの連携など「非常時活動マニュアル」を策定されてはいかがでしょうか？