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2007年3月30日(金)
死亡リスクに備えて
 
 

万一のときにはいくら必要?

 家庭内でもあまり話題にしないことだと思いますが、病気・高齢・事故等で一家の大黒柱が亡くなったとき、一体いくら位かかって、その後の遺族の生活費はどうするのか考えてみたことはありますか。ちなみに万一の時の葬儀関連費用はおおむね300万円程度かかると言われています。

遺族の生活資金はどう考えるか

 残された遺族(一般的には妻と子)の年齢や家族数によっても違うのですが、一人になったとき今までの夫婦生活の7割程度の生活資金は必要とされています。

 万一の時に遺族年金は出るのか?出るとしたらいくら位出るのか一度確認してみるのも良いでしょう。

 遺族年金は遺族基礎年金と遺族厚生年金から成り立っています。

 夫がずっと自営業で25年以上国民年金に加入していた場合は、遺族基礎年金のみの支給となります。

 夫が厚生年金加入中の死亡や、厚生年金と国民年金あわせて25年以上の加入があった時の死亡については基礎年金に加えて遺族厚生年金が支給されます。

若年者妻には遺族年金打ち切り

 平成19年4月の年金改正により、夫の死亡当時30歳未満の妻が遺族になった場合は、死亡時より5年間で遺族年金は打ち切られることが決まっています。

 昔と違い女性の職域進出も進む中、まだ若いのだから就職や再婚を考えてくださいということなのでしょうか。年金財源の抑制ということも大きいでしょう。

   いずれにせよ、遺族の生活資金は年金で不足する分は生命保険等で埋め合わせることを考える必要があるでしょう。