遺言には出来ることと、出来ないことがあります。

　例えば、「私が死んだら、Ａ子は健常者ではないのだから、他の兄弟姉妹はＡ子をみんなで支えあって生活の面倒を見るように」という内容の遺言を残すことは可能です。

　しかし、そのような遺言を残すことは出来ますが、残念ながら、法的拘束力はなく、他の兄弟姉妹がＡ子を大切にしなければそれまでです。

（１）遺言の柱は財産処分

　 出来ることで言うと、「自分の死後の財産の処分を指定すること」が遺言の最大の柱で、財産の処分について利用することが圧倒的に多いです。

　先ほどの例ですが、「他の兄弟姉妹は、健常者でないＡ子の生活の面倒を見るように」と言う遺言には法的拘束力がないと言いましたが、財産の処分に絡めて、ある程度遺言者の意思を実現する方法がないではありません。

　 例えば、「長男に○○の土地、○○の建物を遺贈する。長男は、遺贈者の子Ａに対して、同人の生存中、生活費として月額○万円毎月末日限り同人宛に送金して支払うこと」というように、単純に土地、建物を遺贈するのではなく、生活費の送金という負担を付けた遺言をすることです。

　 法律的には、これを「負担付遺贈」といいますが、このような遺言をしても、長男はＡ子に生活費の送金をしなくても土地、建物を取得することになります。

　ただ、長男が生活費を送金しないことが相当期間継続するようであれば、Ａ子（代理人含む）が家庭裁判所に遺言の取消を請求することができます。

　そして、家庭裁判所が取消を認めれば、長男に対する遺贈は取り消されます。

（２）身分関係も遺言できる