国債引受のほとんどが同じ日本人であることを除けば、日本の財政状態はすでに危機的状況と政治家も財務省も認めるところです。

税収が50兆円でその20年分に相当する

　1000兆円前後の借財があることは、一般家庭に置き換えても大変なことと判りますし、更に毎年25兆円から30兆円の新規借入れが必要であり、今後も増加しますから支出の大削減が不可欠です。

　 ところで“国家破綻した場合、どのようになるのか？”について今までの多くの著書では、「アルゼンチンのデフォルト（債務不履行）やロシアや韓国の資金繰り停止、国家予算設定の不能、預金封鎖、資産凍結などに次いでハイパーインフレが国民生活を破綻する。

　そしてIMF管理下になり窮乏生活の時代に・・」と言われてきました。

　 しかし最近起こった夕張市の破綻から見えるものは、「国家が率先救済する」のではなく先ずその市民自らが経済負担する構図であり、夕張市民の大きな負担が懸念されている訳です。

　今後、全国の市町村では金融機関を含め市民自身が生活防衛を賭けた厳しい行政チェックを行うようになりますから、その結果、国は大きな財政改善の効果を受け、“ハイパーインフレ不要、IMF不要の国家健全化”が実現できるのかも知れません。