少し大げさな表現になりましたが、事例はこうです。

　あるオーナー経営者Ａさんが死亡直前に、自分の会社に対して有していた自己の貸付債権（会社にとってはＡさんからの借入金）を会社に免除しました。

　もちろん、会社には沢山の累積欠損がありましたので、会社が債務免除益を計上しても法人税等の課税はありませんでした。

　この行為に対して、税務署長は、「当該行為は、自分の会社（いわゆる同族会社）だからこそ出来るのであって、まさに、その行為は同族会社の行為とみることができ、当該行為を利用してＡ氏の相続財産を不当に減少せしめた」として、当該行為たる債務の免除がなかったものとしてＡ氏の相続税額の増額更正をしました。

　これがよく言われるところの伝家の宝刀「同族会社の行為計算否認」の規定の適用です。

　しかし、原告納税者（経営者Ａ氏の相続人）は、この税務署の処分を不服として、裁判所に控訴しました。

（２）会社と贈与契約を結んでいたら

　 もし、Ａ氏が会社と自己の債権を会社に贈与する旨の契約を結んでいたとしたら、結果として、免除と同じように会社にもたらす経済的効果は同じでありながら、税務署の課税処分が認められたことは想像に難くありません。

　 それは、贈与は免除と違って単独行為でなく双方行為ですので、会社との意思の合致が必要であり、会社の行為が要求されるからです。

　 税務上の各規定も私法上の効力を前提として機能するということですね。