家電量販店からはじまったポイントサービスの付与はあらゆる業種に広まり、ここにきてポイントカード間の相互乗り入れできるサービスに進化しようとしています。

　インターネットオークションで得たポイントはコンビニエンスストアで買い物したときに使える、という具合です。

　いまのところ個々の企業間のポイントシステムへの相互乗り入れと、共同マーケティング等を目的とした業務提携という段階ですが、若い世代ほどポイントサービスの有無を購入選択の重要な基準にしていますので、変化の勢いからみて、遠からずポイントカードはグローバルに共通化しそうです。

ポイントサービスとは

　ポイントサービスとは、商品購入者に対して購入金額に応じたポイントを与えるというもので、一般的に１ポイント１円に換算することができ、次回以降、商品を購入する際にポイント相当分を商品の価格から値引きできる仕組みのことです。

ポイントを付与側の税制

　 ところで、ポイントを付与した企業側についてですが、期中未使用・将来使用予定ポイントについては原則としてポイント使用時の損金になります。ポイント付与時は“値引きの予約”を行なったという状態といえます。

　 ただし、値引きの予約とはいえ、ポイント使用の実現可能性の程度が高い場合には、ポイント残額の損金算入も認められます。

　時制は、単にポイントが加算される段階では使用可能性は不確定ですから、ポイントを基因とする具体的な利得があったときの所得と認識することになります。

　そして、法人からの贈与と認められることから、業務に関して受けるものを除き、一時所得の収入金額に該当するものと判断されます。