日本のはなし？

　 猛獣ハンター優遇税制など日本にはありません。

　アメリカの今年の税制改正のはなしです。

優遇とは？

　 アメリカでは、猛獣の剥製や象牙などを博物館や駅など「寄附金優遇団体」に寄附すると寄附金控除の対象になります。

　控除額の対象は「猛獣ハンティング」にかかった費用、例えば、アフリカまでの旅費や剥製を作るための費用などを全てが対象になりました。

　「猛獣ハンティング優遇税制」というより「猛獣ハンティング促進税制」だったわけです。

　 猛獣ハンターとの闘い

　 アメリカでは、州によってハンティングはレジャーやスポーツの一つとして、日本よりもはるかに普及しているという現状があるものの、寄付金控除の対象が過度にすぎるとの批判がある一方で、動物愛護団体らも、アフリカ象やサイといった絶滅に瀕した野生動物を平気で殺してしまう「猛獣ハンター」を批判していました。

　 今回の法案の審議に際しては、米国を代表する動物愛護団体が、情報提供などを通して法律改正に大きな貢献をしたようです。

改正内容は？

　 それが今年から、剥製などを作るのに直接かかったコストしか控除できない、ということになりました。

　 アメリカ政府の試算によると、今回の「猛獣ハンター」に関係する改正によって、今後１０年間で４、９００万ドル（日本円にしておよそ５７億円に相当）の増収が見込まれるということです。


ハンターがハンティングされる番

　 今回の上院の法案担当委員会のグラスリー委員長が、「今度は猛獣ハンターたちがハンティングされる番だ（It is time for (中略) hunters to become the hunted.）」という発言をしたと、最近アメリカで一部報道を賑わせています。