所得がある高齢者の給付は削減

　 1.25ショックといわれる少子化の動きは止められそうもありませんが、健康保険制度も10月1日より医療制度維持を前面に打ちだし、少子高齢化に備えた改正が行われました。

　 まず、今までは高齢というだけで医療費の負担割合は現役世代より低く抑えられていましたが、70歳以上の高齢者のうち夫婦世帯で年収520万円以上、単身世帯で380万円以上の｢現役並所得者｣が医療機関で診療を受けた時の医療費負担は一般と同じ3割負担となりました。

　この外高額医療費の自己負担限度額も見直され、70歳以上で所得の高い方の負担額は益々増えてきました。

　そのうえ、埋葬料も従来の10万円から5万円に削減されて、負担は増えても給付は減る傾向になっています。

育児関連給付はアップ

　 一方で給付額が上がるものもあります。出産一時金は30万円から35万円へ改定。

　来春からは傷病手当金、出産手当金は標準報酬の6割から日額の3分の2相当額の支給となります。

　 育児関連では既に、育児休業中(最長子が3歳に達するまで)の保険料免除や、育休終了時に賃金が休業前より下がった時には申出により月額変更に該当しなくとも標準報酬の改定をすることができ、その場合でも厚生年金受給額は従来の報酬として給付額を算定します。

　 子育て関連給付は厚くなってきていますが、このようなことで、少しは少子化対策になっているのでしょうか？