［相談］

　当社は、Ａ社を吸収合併しました。税務署や県市町村への届出はどのようなものがあるのでしょうか。また、Ａ社の従業員を全員当社で引き続き雇用していますが、Ａ社の従業員分の源泉所得税や個人住民税（特別徴収）はＡ社宛に送られてきていた書類を引き続き使用してもいいのでしょうか？

提出の仕方や書き方などに注意点もあれば、あわせて教えてください。

 

　中小企業庁が９月５日に発表した「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果」（＊）から、中小企業の経理財務に関する業務の現状をみてみましょう。

＜経理担当者の人数＞

　まず、経理財務の担当者（事業主以外）は何人いるか、に対する回答です。

５９．２％が１人、２６．２％が２〜５人と回答。
また０人とした割合も１２．４％に達しています。この１２．４％は事業主が経理を担当しているものと思われます。

＜経理財務事務の現状＞

　次に経理財務に関する事務の状況について、という設問の回答を見てみると最も多いのは、「仕訳伝票を会計専門家（税理士・公認会計士等）に渡し、外注」で全体の４０％に上っています。過去の結果もあわせて以下に紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７年　　　１８年　　　　１９年
・仕訳伝票を会計専門家に渡し、外注　　４２．１％　　４１．５％　　４０．２％
・総勘定元帳作成までは社内、　　　　　　２６．２％　　２８．９％　　２９．３％　
　残りの処理と税務申告は外注
・総勘定元帳まで社内、　　　　　　　　　　 ２３．７％　　２３．３％　　２３．１％　
　残りの処理と税務申告は外注

＜会計ソフトの利用状況＞

　最後に会計ソフトの利用状況をみると、全体の約６０％が会計ソフトを使っていないと回答しています。主な回答は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７年　　　　１８年　　　１９年
・決算書は会計事務所が作成、　　　　　　 ６０．１％　　６１．６％　　５６．８％　
　自社では利用せず　
・会計ソフトは利用せず、　　　　　　　　　　　　３．７％　　 ３．２％　　 ２．２％　
　手書きで決算書を作成
・決算書を社内で作成し、　　　　　　　　　　１９．５％　　２０．０％　　１９．３％　
　市販ソフトを利用
・決算書を社内で作成し、　　　　　　　　　　　４．５％　　　３．３％　　　５．８％　
　独自のソフトを利用

　以上のデータから見る限り各項目とも目立った変化はありません。

税理士や公認会計士に頼る部分も相変わらずのようです。

（＊）平成１９年建設業、製造業、運輸・倉庫・運輸業、卸売業、小売業、飲食
　　 業、不動産業、サービス業の中小企業を対象に今年２〜３月に行われた調
　　 査。回答数は４２７２件となっています。詳細は以下の中小企業庁のサイト
　　 をご覧下さい。
　　 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/index.html