［相談］

　７月２５日に従業員が死亡退職となりました。その後、７月３０日に７月分給与と退職金を支払いました。税務上の留意点を教えてください。

 

［回答］

　留意点は次の３点です。 　

１）７月分給与の取り扱いと源泉徴収

• 死亡退職後に支払われる７月分給与は、相続財産に該当し、所得税の課税対象外です。したがって、所得税の源泉徴収は不要です。 　

２）年末調整と納付書の記載

• 年末調整は、死亡退職時に行います（所基通190-１）。対象は、１月から６月までの給与及び賞与です。７月分給与は、相続財産に該当するので除外します。
• 年末調整により還付となる場合、税務署に納付する納付書の記入については、通常の年末調整後の納付の時と同様に、還付金額を納付書の「年末調整による超過税額(05)」に記載して納付額から控除します。 　

３）死亡退職金の源泉徴収と提出書類 　

• 死亡退職金は相続財産に該当しますので、源泉徴収は不要です。会社の提出書類は、相続税法の規定により、「退職手当金等受給者別支払調書」です(相続税法第59条第1項第2号)。「退職所得の源泉徴収票」と「特別徴収票」は提出する必要はありません。
• 参考までに、死亡退職金でない場合には、「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」を従業員に提出してもらい、それに基づき、会社は源泉徴収の有無を検討します。

また、会社の提出書類は所得税法の規定により、「退職所得の源泉徴収票」です(所得税法第226条第2項)。