［相談］

減価償却制度が改正され、残存価額がゼロになったと聞きました。

当社は、既存の減価償却資産の償却済資産（残存価額が残っている資産）が約１億円分残っています。これらについて、そのままにしておきたいのですが、何か処理をしなければなりませんか？強制適用でしょうか？処理をするなら、いつからしなければなりませんか？

 

［回答］

　平成１９年税制改正により、平成１９年４月１日以降に新規取得をした減価償却資産については、備忘価額１円を残して全額償却されることとなりました。

　既存の減価償却資産（H19.3.31以前取得分）については、取得価額の９５％相当に達するまではこれまでと同様の償却を行ないますが、達した事業年度の翌事業年度以降より、残存簿価についても一定の計算方法に従って、備忘価額１円に達するまで減価償却（均等償却）を行うこととなります。

　これら一連の改正は法人、個人共に同様の改正となりますが、減価償却制度そのものについて、法人では任意償却、個人では強制償却とされている為、言い換えると法人は任意適用、個人は強制適用ということになります。
※個人の方は、「事業年度」を「年」と読み替えてください。

【計算方法】

　　　法人の場合　（法令61(2)）
　　　　　 （取得価額−取得価額の９５％相当額−１円）÷６０
　　　　　　 ×償却を行う事業年度の月数

　　　個人の場合　（所令134(2)）
　　　　　 （取得価額−取得価額の９５％相当額−１円）÷５

【適用時期】

　　取得価額の９５％相当に達した事業年度後の各事業年度について適用さ
　　れます。

　　　法人の場合　（法令H19附則1）
　　　　　 平成１９年４月１日以降に開始する事業年度より適用

　　　個人の場合　（所令H19附則12(2)）
　　　　　 平成２０年より適用
　　　　　 例）平成１９年度に９５％相当まで償却→平成２０年より適用　　　　　　　平成１８年度に　　　　〃　　　　→平成１９年は償却無し
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２０年より適用