当社は、今年設立４０周年を迎えます。

日ごろのねぎらいの意味をこめて、社員のご家族へ一律１万円の商品券を配布しようと考えています。これは、福利厚生費でいいのでしょうか？

こういうケースで、福利厚生費になるものは例えばどのようなものがありますか？

　社員の家族への一律1万円の商品券の配布は「給与」に該当し、源泉所得税の課税対象になります。

　　　このようなケース（４０周年記念行事）で福利厚生費になるものとしては、以下のようなケースが考えられます。　　　　　　

1. 社名の入った1万円以下の記念品を全社員に配布するようなケース
2. 創立記念行事として、従業員とその家族を慰安旅行に招待するようなケース
3. 創業記念行事の一環で全社員を対象として、ボーリング大会を実施するようなケース　

会社の設立○○周年等における記念品等の費用は、原則として、社外の者に対しての支払は交際費等の金額に含まれ（措通61の4(1)−15(1））、従業員に対しての支払は給与として取り扱われることになります。

　　ただし、源泉所得税については、従業員に対して交付された記念品等の購入費用のうち、次の要件のいずれにも該当する場合は、課税されないこととなっています（所基通36-22）。　　

1. 社会通念上記念品としてふさわしいもので、処分見込価額により評価した価額が10,000円以下のものであること
2. 創業後相当な期間（おおむね5年以上の期間）ごとに支給するものであること

　また、商品券（百貨店の共通商品券等）を支給した場合には、現金を支給した場合と実質的に何ら異ならないため、ご質問の場合は、社員に対する給与として源泉所得税が課税されます。