平成19年度税制改正の大綱が発表されました。

一番初めに、減価償却制度の改正案が書かれていますが、どのような内容なのでしょうか？

今回の税制改正大綱にある減価償却制度の内容は次のとおりです。

1. 今後新規に取得する資産について、現行の法定耐用年数経過時点の「残存価額」を撤廃（10％→0％）し、法定耐用年数経過時点で全額（100％）まで償却可能な制度とする。（250％定率法の導入）
   
2. 「償却可能限度額」（取得価額の95％）を撤廃する。
   　 現行制度では資産を除却しない限り、償却可能限度額までしか償却できない。
   ただし、95％まで償却が進んだ資産については、事後5年間で全額（100％）まで償却可能とする。　
3. 技術進歩が著しいフラットパネルディスプレイ製造設備等の３設備の法定耐用年数を短縮する。

　平成18年12月14日に公表された自民党の平成19年度税制改正大綱に基づいて作成しています。

　今後、変更が考えられますので、新聞等の情報に注意してください。