〜平成19年度税制改正（減価償却制度）〜

平成19年度の税制改正において、減価償却制度が大きく変わります。

1. 残存価額（取得価額の10％）の廃止
   
   　平成19年4月1日以後、残存価額を、資産の売却・除却等の日まで残高として、計上する必要がなくなりました。ただし、備忘価額として１円 を残す必要はあります。
   
   
2. 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産
   
   現行制度の償却可能限度額（取得価額の95％）まで償却した事業年度等の翌事業年度以後５年間で、取得価額の５％部分を均等償却します。
   ５年間各年の償却額は、償却額　＝　取得価額の５％　×　１／５
   第５年目には、備忘価額１円を残します。
   
   
3. 平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産
   （１）新設の250％定率法：
   1. 定率法償却率の計算式・・・（１／n）×　250％
      　　　　　 (注1）　n　＝　耐用年数
      　　　　　 (注2) 耐用年数最短の２年
      　　　　　（１/２）×250％＝1.250 → 1.000
   2. 　250％定率法の導入により、定率法から定額法への切り替え定率法で計算した減価償却費が、一定の金額を下回るときに、償却方法を定率法から定額法に切り替えて、それ以後の年度には一定の金額を減価償却費として計上します。 　　　　
      （注）一定の金額　＝　
      　　　　　 期首簿価 ／（法定耐用年数 − 経過年数） 　

   （２）定額法：

取得価額に定額法償却率を乗じ、または法定耐用年数で除して、その年度の減価償却費を計算します。結果として、耐用年数中の各年度は11％増の減価償却費とな ります。

（３）法定耐用年数の最終年以後は、備忘価額として１円を計上します。

4. 以上のように、減価償却資産の取得価額の100％を減価償却費として費用計上することが可能となります。
   ただし、既存の資産についての適用開始事業年度は、まだ未定ですの注意して下さい。