娘家族と同居することになり、同居する住宅の土地部分は娘に贈与し、建物部分は娘婿へ譲渡することにしました。

このような場合、私は居住用財産の特別控除（3,000万円）の適用を受けることは可能でしょうか？

また、譲渡するときの価格設定など、注意点を教えてください。

措置法３５条に規定する『居住用財産の譲渡所得の特別控除』の適用を受けることはできません。

　措置法３５条は、『特別の関係がある者』に対して居住用家屋を譲渡した場合には適用されないからです。

　『特別の関係がある者』とは、次のような者をいいます。

1. 譲渡した個人（以下『個人』という。）の配偶者及び直系血族
2. その個人の親族で、その個人と生計を一にしているもの
3. その個人の親族で、その家屋が譲渡された後その個人とその家屋に居住をするもの
4. 内縁の妻（夫）及びその者の親族で、その者と生計を一にするもの
5. その個人の使用人等
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （措置法施行令二十条の三１項）　

今回の事例の場合、家屋を娘婿に譲渡した後娘婿と同居しますので、上記３に該当し、『居住用財産の譲渡所得の特別控除』の適用は受けることができません。

　今回の事例では3,000万円控除を検討していることから、おそらく譲渡益が出ることを前提としています。

　今後娘家族と同居して世話になるわけですから、娘婿からお金を取るというのは通常考えにくいことです。

　譲渡について所得税もかかってしまうことですから、贈与をするか、質問者の名義のまま住み続け、相続で引き継がせる方が自然ではないでしょうか？

　譲渡をする場合の価格設定ですが、贈与税の問題を避けるためには『時価』で売却する必要があります。

　ただし家屋の時価を把握することは非常に困難ですから、最低限固定資産税評価額で売却すれば、贈与税の問題は通常生じません。