亡父が所有していたＡ社株式ですが、父死亡を理由にＡ社から会社法160条による自己株式の買取請求通知がきました。この通知によると、Ａ社株式を譲 渡する対価として、Ｂ社株式（Ａ社株式と等価）を交付する旨が記載されてい ます。
　 このような取引が行われた場合、譲渡者に対してどのような課税があるのでしょうか？

ご質問の場合ですが，譲渡者にとっては、相続したＡ株を一旦売却して、Ｂ社株式を取得したことになります。

　今回のケースでは、相続により取得した資産の譲渡であることから、Ａ社株式の取得価額は亡父の取得価額を引き継ぐことになります。よって、Ａ社株式 の時価相当額より亡父の取得価額を引いた価額に対して、分離課税方式により、所得税１５％、住民税５％が課せられることとなります。

　また，相続税の提出期限から３年以内の譲渡であり、かつ、相続の際に相続税を払っている場合には、相続税の一部を譲渡所得の計算上、取得費に加算することができます。
（措法３９条１）

　なお、通常、みなし配当課税の適用により、発行会社に対する譲渡代金が出資払込の額を超える場合に２０％の源泉徴収がされますが、今回のケースでは、 みなし配当課税は適用されず、全額を譲渡所得として取扱うことになります。 （措法９条７）