当社は５月決算の会社です。７月の定時株主総会で役員の報酬を月額１００万円から月額１２０万円へ増額します。

　期首（６月）に遡って増額しますので、６月及び７月分の差額４０万円を ８月分報酬に上乗せして支給しますが、会社の損金と認められますか？
　会社法、税務上の取扱いについて説明してください。

平成１８年５月１日から施行された会社法においては、取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価は、定款又は株主総会の決議によって定めることとしています。
（会社法第３６１条） 　

報酬の増額等に関して、特に記載がないため、上記と同様に株主総会の決議によって定めることになります。

　税務上の取扱いについては、平成１８年度の法人税法改正で役員に対する給与制度の見直しが行われ、役員の報酬は「定期同額給与」とされ、一定の要件 を満たすものに限り損金に算入されます。（法法第３４条,同施行令第６９条）

　要件のうちに、その事業年度開始の日から３ヶ月（保険会社は４ヶ月）以内 に改定があった場合は、改定前後でそれぞれ同額支給される定期給与であることが、定められています。

　したがって、ご質問のような場合、一括支給した増額分４０万円については、この定期同額給与に該当しないため、損金に算入できません。　なお、４０万円を一括して支給するのでなく、８月〜５月分に織り込んで月額１２４万円を支給することを株主総会で決議した場合には、定期同額給与として損金に算入することが認められると思います。

　また、国税庁より「役員給与に関するＱ＆Ａ」が公表されましたので、参考 にしてください。