平成18年度税制改正で所得税・住民税の税率が変わることにより、どのくらい税額が変わるのですか？負担が増えるのですか、それとも減るのでしょうか？

平成18年度税制改正で所得税・住民税の税率が変更され、平成19年より適用されます。　しかし、この税制改正は三位一体改革で地方への税源移譲が目的のため、実質的な税負担が現行と変わらないように設定されています。　改正事項は次のとおりです。

≪所得税≫

　　　〜現行〜　　　　　　　　　　　　〜改正後〜
　　　課税所得　　　　税率　　　課税所得　　　　　税率
　　　〜330万円　　　　10％　　〜195万円　　　　　5％
　　　330〜900万円　　20％　　　195〜330万円　　　10％
　　　900〜1,800万円　30％　　　330〜695万円　　　20％
　　　1,800万円〜　　　37％　　　695〜900万円　　　23％
　　　　　　　　　　　　　　　　900〜1,800万円　　33％
　　　　　　　　　　　　　　　　1,800万円〜　　　40％

≪住民税≫
　　　〜現行〜　　　　　　　　　　　　〜改正後〜
　　　課税所得　　　　税率　　　課税所得　　　　　税率
　　　〜200万円　　　　5％　　　200〜700万円　　　10％
　　　一律　　　　　　10％　　　700万円〜　　　　13％

　また、定率減税の金額も廃止されます。

　　　　　　　　〜所得税〜　　　　　　　　　　〜住民税〜
　　　　　　控除率　控除限度額　　　　　控除率　控除限度額
　平成17年分　20％　　25万円　　　　　　　15％　　4万円
　平成18年分　10％　　12万5千円　　　　　7.5％　　2万円
　平成19年分　廃止　　　−　　　　　　　　廃止　　　−

【例】年収600万円のサラリーマン（独身)で、各年の収入金額等に
　　　変更がない場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　〜所得税〜　　〜住民税〜
　所得金額（給与所得控除後金額）　426万円　　　　426万円
　所得控除金額（基礎控除のみ）　　　38万円　　　　33万円
　課税所得金額　　　　　　　　　　388万円　　　　393万円

(1)所得税額　388万円×20％−33万円＝44万6千円（平成17，18年）
　　　　　　388万円×20％−42万7500円＝34万8500円（平成19年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【差引　9万7500円減少】

(2)住民税額　393万円×10％−10万円＝29万3千円（平成17，18年）
　　　　　　　393万円×10％＝39万3千円（平成19年）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【差引　10万円増加】

(3)税負担差額　(2)10万円−(1)9万7500円＝2,500円
　

住民税について、人的控除額の差に基づく負担増の減額措置（38万円−33万円)×5％＝2,500円が適用されますので、負担税額は変わらないこととなります。
　
なお、上記の場合は、定率減税部分は除いて計算しています。
半減（平成18年分）及び全廃（平成19年分以降）される年は、この定率減税分について税負担が増加することになりますので、ご注意ください。