（１）従来の「ＩＴ投資促進税制」は平成18年3月31日をもって廃止になります。
これに変わって平成18年4月1日から「情報基盤強化税制」が創設されま
す。ＩＴ関連の資産が広く対象となっていたＩＴ投資促進税制とは異なり、情
報基盤強化税制では、情報セキュリティ対策に対応した
- ＯＳ（及びこれと同時に設置されるサーバー）、
- データベース管理ソフトウェア（及びこれと同時に設置されるアプ
リケーションソフトウェア）
- 1.2.と同時に取得したファイアウォールを平成18年4月1日から平成20年3月31日までに取得等し、事業の用に供することが適用要件になります。
〜取得の場合〜
- 資本金10億円超の法人においては1億円以上、
- 資本金1億円超10億円以下の法人においては3000万円以上、
- 資本金1億円以下の法人においては300万円以上、
上記の資産を取得した場合、特別償却（取得価額×50%）か、税額控除(取得価額×10%)のどちらかを選択することができます。
〜リースの場合〜
資本金1億円以下の法人が上記資産をリース費用総額420万円以上リースした場合、税額控除（リース費用総額60%×10%）ができます。
（２）これに加えて今回の税制改正では、ＩＴ投資促進税制の対象資産であった
デジタル複合機とソフトウェアが、「中小企業投資促進税制」の対象資の中
に新しく加わりました。
平成18年3月31日までとなっていた適用期間も2年間延長され、平成20年 3月31日までに取得等することが要件となります。なお、デジタル複写機
や、ファクシミリ、ICカード、デジタルボタン電話設備は今回の改正に伴って
中小企業投資促進税制の対象から除外されています。
〜取得の場合〜
- デジタル複合機や電子計算機を（他の器具及び備品を含め）120万円以上、
- ソフトウェアを合計70万円以上、
- 中小企業者等が取得した場合、特別償却（取得価額×30%）か、税額
控除（取得価額×7%)のどちらかを選択することができます（資本金3000万円超の法人は特別償却のみ）。
〜リースの場合〜
- デジタル複合機や電子計算機のリース費用が、他の器具及び備品のリース費用総額と合わせて160万円以上、
- ソフトウェアのリース費用総額合計140万円以上を資本金3000万円以下の中小企業者等がリースし、なおかつその契約期間が5年以上かつ耐用年数以下を満たす場合において、税額控除（リース費用総額×60%×10%)ができます。
