協会けんぽ保険料率改定

　全国健康保険協会は、３月(４月納付分)からの健康保険・介護保険料の引き上げを発表しました。これによると、健康保険は全国平均で現在の8.2％(労使折半)から22年度は9.34％に引き上げられます。

　景気低迷から、保険料収入の落ち込みと高齢化による医療費支出の増大等が主因で財政悪化と言われていました。

新保険料負担増分の計算方法

　協会けんぽ加入者各人の保険料負担が４月納付分からいくら位増えるのかは、簡単な計算で把握できます。

　保険料の上昇率は医療保険の1.14％に介護の0.31％を合わせた1.45％。労使折半した保険料率0.725％（４０歳未満は介護分が無いため0.57％）。この数字を自分の税引き前の年収に乗じれば、おおよその負担増額が分かります。

　実際には健康保険料率は住んでいる地域によって違っており、計算には各人の算定の基礎となる標準報酬月額と標準賞与の合計額に保険料率を乗じて計算します。

協会けんぽだけでない厳しい財政状況

　自分の加入している健康保険が協会けんぽでなく、健康保険組合だったとしても安心はできず、財政悪化の背景は同じ状況です。

　厚労省は組合健保に協会けんぽへの財政支援を義務付ける法案を国会に提出している段階で、今後、保険料値上げをせざるを得ない組合も出て来るかもしれません。

　物価は下がっても、給料の手取りの減少や保険料の値上がり等で負担はむしろ増えていく方向が見えてきています。

各都道府県の保険料率（H22．3〜）

　北海道　 9.42％　 滋賀県　 9.33％
　青森県　 9.35％　 京都府　 9.33％
　岩手県　 9.32％　 大阪府　 9.38％
　宮城県　 9.34％　 兵庫県　 9.36％
　秋田県　 9.37％　 奈良県　 9.35％
　山形県　 9.30％　 和歌山県 9.37％
　福島県　 9.33％　 鳥取県　 9.34％　
　茨城県　 9.30％　 島根県　 9.35％　
　栃木県　 9.32％　 岡山県　 9.38％　
　群馬県　 9.31％　 広島県　 9.37％
　埼玉県　 9.30％　 山口県　 9.37％
　千葉県　 9.31％　 徳島県　 9.39％
　東京都　 9.32％　 香川県　 9.40％
　神奈川県 9.33％　 愛媛県　 9.34％
　新潟県　 9.29％　 高知県　 9.38％
　富山県　 9.31％　 福岡県　 9.40％
　石川県　 9.36％　 佐賀県　 9.41％
　福井県　 9.34％　 長崎県　 9.37％
　山梨県　 9.31％　 熊本県　 9.37％
　長野県　 9.26％　 大分県　 9.38％
　岐阜県　 9.34％　 宮崎県　 9.34％
　静岡県　 9.30％　 鹿児島県 9.36％
　愛知県　 9.33％　 沖縄県　 9.33％
　三重県　 9.34％