不況で製品が売れにくい時などに、営業部門は「開発部門が良い製品開発をしてくれないから売れないのだ。」と言い、開発部門は「営業が製品の特長や強みを良く理解して売ってくれないから売上が上がらないのだ。」とお互いが責任を追及する、と言ったチームワークの乱れが起こりがちです。

チームワークが低下する原因

　営業担当・開発担当などの間のチームワークが低下する本質的原因は、次のような点にあります。

• お互いが経営目標（売上・利益目標）と「顧客ご満足」を得るお互いの役割分担を理解し合っていない。
  
  
• お客様から見て、製品の品質や営業方法・納入方法等どこがどのように不足しているのか、事実を通じて具体的に掴んでいない。
  
  
• それぞれの部門が、お互いに謙虚に反省せず「うまく行かないのは相手の責任だ。」と責任転嫁をしている。

　�@〜�Bの結果「チームワーク・人間関係が良くないと言う事態」に陥っているのですが、社長が中に入って、それぞれに反省を促したり、仲直りをさせようと、一杯やる席を設けたりしても一向に改善されません。

　何故かと言うと、チームワークが良くないのは「人間関係」に起因しているのではなく、「仕事関係」の悪さに起因して「人間関係」がおかしくなっているからで、根本の改善が必要なのです。

判決による損害賠償額

　判決は、原告の側にも過失があったとして過失相殺２割を減じた１億６千万円余の損害賠償義務を負うとしました。

　司法書士には運転免許証が偽造であるかどうかを見抜く専門的能力はないのであるから、過大な要求であるなどと反論していましたが、認められませんでした。

　裁判は高裁に控訴されています。

税理士の場合にも

　平成の時代になってから、税理士への損害賠償請求訴訟も起こされるようになってきており、過去に買換え特例を適用した事実があるかないかについて税務署に問い合わせる義務があるとされた判決や、相続税の納付についての物納手続きの依頼を延納手続きにしてしまった事案で２億８千万円余の損害賠償義務を課せられた判決があります。

　専門家の責任は重くなっています。