１　懸賞や景品の金額に制限があることを
　　ご存知ですか？

　不当景品類及び不当表示防止法は、景品類の最高額や総額等を規制し、過大な景品類の応酬による不健全な競争を防止しています。

　規制を受ける「景品類」とは、

1. 顧客を誘引するための手段として、
   
   
2. 事業者が自己の供給する商品・サービスの取引に付随して提供する、
   
   
3. 物品、金銭その他の経済上の利益をいいます。

　値引きやアフターサービスは「景品類」に含まれません。

　そして、「景品類」の提供方法により、「懸賞」、「総付景品」に大別され、各々景品類の限度額等が定められています。

　消費者庁は、違反した事業者に対し、景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができます。

　「懸賞」とは、商品・サービスの利用者に対し、偶然性（くじ等）、特定行為の優劣（クイズ等）等によって景品類を提供することをいい、複数の事業者が参加して行う「共同懸賞」、それ以外の「一般懸賞」と分けて規制されています。

　一般懸賞における規制は、

1. 最高額が、取引金額が5,000円未満であればその20倍、5,000円以上であれば10万円を限度とし、かつ、
   
   
2. 総額は、懸賞にかかる取引予定総額の2％がその上限となります。

　共同懸賞の場合には、

1. 最高額が一律30万円で、かつ、
   
   
2. 総額は、懸賞にかかる取引予定総額の3％がその上限となります。

３　懸賞によらない景品等の場合は？

　これに対し、一般消費者に対し、「懸賞」によらずに提供される景品類を「総付景品（そうづけけいひん）」といいます。

　商品・サービスの利用者や来店者に対してもれなく（申込順、先着順も含む）提供する商品・サービスがこれです。

　こちらは、取引価格が1,000円未満であれば200円、1,000円以上であればその２割が上限となります。

　なお、新聞、雑誌、不動産、医療について、別途規制があります。

　実際の計画で、規制に該当するか否かを判断するのは、意外と難しいので、消費者庁に問い合わせるか、以下のＨＰをチェックすることをお勧めします。