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2010年2月4日(木)

労働生産性を挙げよう！
 
 

　社員５８名の計測装置製造業・Ｕ社では社員が自主的に働き方を創意・工夫して実行することを奨励し、毎月、実績を上げた社員が全員の前で業務効率改善内容と成果実績を５分程度で発表、その場で改善実績ランク別の「社長表彰」を行っています。

　個人だけでなくグループ改善で知恵を出し合うことも奨励していますので、全員が仲間と協力して効率改善を図ることが日常的に行われるようになりました。


労働生産性を上げるには

　「労働生産性」とは、企業がヒトと云う経営資源を投入して、どの程度の付加価値が得られたかを示し、「設備投資の生産性」とともに、経営資源活用の有効性を示す重要な指標です。


　労働生産性（１人当たり付加価値・円）
　 ＝付加価値÷従業者数

　 「付加価値」とは企業が新たに生み出した価値であり、簡便法として製造業・非製造業別に次表の方法で計算します。


製造業の場合：労働生産性
　　 (１人当り加工高・円)＝
　　　　 (売上高−原材料費−外注費)
　　 　　÷　従業員数

　非製造業の場合：労働生産性
　　 (１人当り売上総利益・円)＝
　　　　 売上総利益
　　　　 ÷　従業員数


　 製品（商品）の付加価値を上げるために製品開発や設計改良・設備投資による省人化・仕入改善も効果がありますが、ここではそれらの元になり、かつ現場改善効果が生み出せる最も大切な人の知恵による生産性改善に注目しましょう。

　例えば設計業務は技術者が、図面に材料の穴あけ設計する場合、その形状を統一するだけで、現場労働者の生産性が大きく改善される、と云ったように生産コストに影響があります。

　Ｕ社は社長がこのような関係を経験から熟知しているために、技術者も現場労働者も一緒に自発的に協力して改善を考えるように、全員の前で改善実績の発表と表彰を行っているのです。

　その際、それぞれの改善実績のどこが良かったか、協力の成果がどのように表れたかをコメントしています。

　人材のやる気やチームワークが労働生産性に決定的な影響を及ぼすことを知りぬいた「労働生産性向上法」をとっているのです。