民主党は租税特別措置法を大幅に見直すスタンスです。

　租特の新設・継続に当たっては、補助金同様、対象者が明確であること、効果や必要性が明白であることなど、透明性の確保をするための「租税特別措置透明化法案」を制定して恒久化あるいは廃止の篩いにかけるとしています。

租税特別措置法の実態

　(2008/12/24　民主党税制抜本改革アクションプログラムの一節を以下紹介します。)

　民主党は2007年から租特の延長・新設を要求している関係各省庁に具体的な資料の提出を求めヒアリングを行ってきたが、これによって「隠れ補助金」には特定の業界や一部の企業のみが恩恵に浴していると思われる延長要望や官僚の権限や仕事を保持するため、あるいは組織の維持存続を図るためとしか考えられない延長要望が数多くあることが判明した。

　その一例が、2007年度延長された、肉牛を売却しても売却額が１頭100万円未満であれば所得税や法人税が免除される租特である。

　これは乳牛、豚肉、鳥肉、馬肉等には適用されない。

　肉牛については、別途、補助金の適用もある。

　今年度の延長等の対象となる租特でも、適用実績や金額が極端に少ないにもかかわらず、延長要望が出ているものが多数見られた。

　しかも、関係各省庁は、多くの租特について、増減収の積算を適正に行っておらず、利用実績も把握していない。

　これでは政策評価を適正に行うことはできない。

　さらに補助金等の予算措置との重複が想定される租特も見受けられる。

裾野を拡げ税率を下げる

　民主党は、租税特別措置の抜本的な見直しを行った結果、課税ベースが拡大した際には、企業の国際的な競争力の維持・向上などを勘案しつつ、法人税率を見直すとしています。

　租税特別措置法は時限立法の税法であるにもかかわらず、何十年にもわたって存続しているものがあり、また既得権維持の見えざる温床にもなっていそうなので、政権交代を契機に、課税ベースの侵食を明らかにしつつ、原理原則に立ち返ることを是非実行してほしいところです。