給与から控除される税金や保険料

　月々の給与から税金や保険料など種々のものが差し引かれています。

　給与と税金ですぐに連想されるのが源泉所得税ですが、月々の給与が上がれば税額も増え、下がれば税額も減ります。
　累進税率ゆえに増減割合は違いますが、感覚的にもなじみます。

給与が変動してもすぐに変わらない
社会保険料

給与から控除される保険料には、社会保険料(健康保険、厚生年金保険)と労働保険料(雇用保険)があります。

　このうち労働保険料は源泉所得税と同じく月々の給与に連動します。

　ところが、社会保険料は給与の３か月間の平均額がそれまでの給与の等級と２等級以上変動した場合に、月額変更届を提出し、その後に保険料が変わることになります。

　したがって昇給や減給が保険料に反映するのは４か月や５か月後になります。

こんなの不合理、住民税

　給与から控除される住民税は、前年分の所得に対する税額が１２等分され、今年の６月から来年の５月にわたって差し引かれます。

　今年の１月に給与が半減したとしても、５月までは前々年の所得に対する税額であり、その後来年の５月までは前年の所得に対する税額が差し引かれます。

　半減した今年の給与は来年の６月以後にならないと反映されません。

　給与が上がって控除される税金や保険料が増えるのは負担感があまりないといえますが、給与の下落時に税金や保険料が高止まりするのは、感覚的になじめないどころか酷ともいえます。

　源泉所得税、住民税、それと社会保険料みな「所得」を基にして税額や保険料を算出しているのに、その「所得」の中味は異にしています。

　「所得」申告の事務負担を国民に負わせながら、なおかつその結果の不合理さも国民に負わせる旧態依然とした制度を見直すべきなのではないでしょうか。