「愛媛県の従業員26名のタオルメーカー・株式会社オリムは、問屋主導の受身型生産体制であったが、シェアが東南アジアにとって代わられる状況下で、約13年前から素材や使用感にこだわった自社開発のオリジナル商品・ボディータオル・マフラー・帽子などを生産・販売、3年前に自社開発商品の売上が50％を超えたところで全社員が自社商品に誇りと責任が持てるようになった。」と言う事例が中小企業庁の経営革新事例集に紹介されています。

　この会社は政府の施策による「経営革新計画」の承認を平成15年に取得し、政府の支援を受けています。

「経営革新計画」とは

　「経営革新計画」は所定の計画を立てて、都道府県の承認を得ると、「やる気がある中小企業」として認められ、政府系金融機関による低利融資、税制措置（設備投資減税）中小企業信用保険法の特例（別枠保証）などの支援策が受けられる制度です。

　また、東京都の調査によると、新製品開発計画の立て方が分かった、新商品の開発ができた、知名度・信用度が向上した、宣伝・営業がし易くなった、社内の意識づけができた、中長期計画の立案が可能になった、計画の実行性が増した、などの経営メリットがあるものです。

　この制度は平成11年施行の経営革新支援法、平成17年改正施行の中小企業新事業活動促進法に基づく施策で、10年前からの累計承認件数が全国で約3万件と、全国の中小企業（個人事業所を含む）420万社のわずか0.7％に過ぎず、あまり良く知られていません。

運転資金借入れのあとにくるものは

　昨年からの大不況下で今、殆んどの業種が不況業種と認定され、特別な保証枠で運転資金を借りられますから、これを利用して多くの中小企業が生き残りを図っています。しかし、その次には、利益体質を確保した上で返済しなければなりません。

　つまり、真の生き残りは、経営力を高め、利益体質を確保する以外に道はないのです。

真の「経営革新」に取り組もう

　大不況からの経済回復期を睨んで真の経営革新に取り組むべき時がやってきました。

　「経営革新計画」の承認申請については、都道府県の相談窓口や全国の商工会議所等で相談に乗ってくれます。